公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 000015複数年度追跡可能

電子政府の総合窓口システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ICT(情報通信技術)を活用して、行政機関のポータルサイトとして、各機関等がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供しているほか、各省庁に対する電子申請を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているe-Govを運用することによって、行政機関等の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政を実現するとともに、国民の利便性の向上を図る。

事業の概要

e-Govを通じて、各機関等に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省庁の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各機関等がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供している。 また、各機関等における行政手続のオンライン化のためのe-Govの活用を推進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うためのサービスを提供している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし9億9,600万円富士通(株)
令和4年度 (2022年)0円0円富士通株式会社
令和5年度 (2023年)0円0円富士通株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし富士通株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし富士通株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし富士通株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
富士通株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1020001071491gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ