国際戦略港湾競争力強化実証事業
事業の目的
国際海上物流の幹線としての役割を担う国際基幹航路が我が国港湾へ寄港することは、日本に立地する企業の国際物流に係るリードタイムの短縮、ひいては在庫コストの削減に寄与するのみならず、我が国の経済安全保障を確保していくためにも重要である。この国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済・産業の国際競争力を強化するため、北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標とし、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、我が国のコンテナターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との接続・積み替え等に関する課題を検証し、コンテナターミナルの一体利用等による国際コンテナ戦略港湾の機能強化を推進することを目的としている。
事業の概要
国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題や再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し改善策を策定することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,100万円 | 5億3,100万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億906万円 | 7億9,714万円 | 北陸地方整備局 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,634万円 | 3億159万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7,101万6,000円 | 1億2,587万円 | 近畿地方整備局 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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