厚生労働省業務第一係令和8年度 (2026年)事業番号: 002407複数年度追跡可能
労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億3,346万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①建設機械の運転業務等（以下「就業制限業務」という。）に就く際に求められる、資格を持つことを証する書面（以下「修了証」という。）について、技能講習修了者の情報を一元管理して技能講習制度の円滑な運用を図る。 ※1 就業制限業務に就くには、労働安全衛生法に基づき、労働者は、あらかじめ民間の登録教習機関で技能講習を修了することが義務づけられている。 ※2 登録教習機関が廃止した場合でも、必要な証明を受けられるよう技能講習修了者データを一元管理する必要がある。 ②労働安全衛生法に基づく免許証について、発行期間の短縮を図る。
事業の概要
①厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿データを管理するとともに、申請者に対する修了証明書の交付等を円滑に実施する。 ②労働安全衛生法に基づく免許証について、申請書の形式チェック等を外部委託する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億6,869万円 | 2億655万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億777万円 | 3億4,569万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,280万円 | 3億777万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億4,056万円 | 3億8,156万円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億2,500万円 | 4億6,874万円 | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億3,346万円 | 4億2,500万円 | 富士通株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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