厚生労働省健康被害救済給付第一係令和8年度 (2026年)事業番号: 003072複数年度追跡可能
HPVワクチン相談支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、HPVワクチンに係る定期接種の実施にあたり、被接種者が正しい情報に基づいて接種を受けるかどうかを検討・判断できるよう、HPVワクチンの有効性・安全性に関する正確な情報を提供するとともに、HPVワクチンの副反応に関する相談支援体制及び医療体制を強化する。
事業の概要
ブロック内で拠点となる医療機関を中心として、協力医療機関等と連携し、主に以下の事業を行う。 ・ 医療機関、自治体、医師会、学校関係者等の連携体制を確認するため、定期的に連絡会議を開催する ・ HPVワクチンに関する相談事例や副反応の症例を連携医療機関等と共有（研修会等）し、被接種者からの相談や診療の標準化を図る ・ 被接種者が正確な情報に基づき、適切に接種するかどうかを判断できるよう、HPVワクチンの有効性・安全性に関する情報を発信する
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 4,908万1,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,188万円 | 1億3,999万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,141万円 | 2億279万円 | 国立大学法人岡山大学岡山大学病院 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億400万円 | 1億1,141万円 | 学校法人愛知医科大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億400万円 | 1億400万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億400万円 | 1億400万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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