原子力規制委員会放射線防護グループ 監視情報課令和8年度 (2026年)事業番号: 005074複数年度追跡可能
環境放射線モニタリング技術調査等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,812万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
環境放射能分野における標準的な分析・測定法マニュアルである「放射能測定法シリーズ」について、改訂（制定）の方向性の検討及び改訂（制定）案の作成を経て改訂（制定）を行い、我が国の放射線のモニタリング体制の継続的改善に資することを目的とする。
事業の概要
「放射能測定法シリーズ」について、優先順位を基に、年2～3種程度の測定法の改訂・制定について検討する。なお、検討に当たっては、自治体等の実務者の意見を収集するとともに、専門家からなる委員会を開催する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,000万円 | 3,900万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和4年度 (2022年) | 4,700万円 | 3,900万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3,900万円 | 3,900万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4,054万2,000円 | 3,000万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 5,812万8,000円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,812万8,000円 | 公益財団法人日本分析センター |
公金支出先・契約先情報
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