中小企業生産性革命推進事業

事業の目的

中小企業は、物価高や人手不足などの社会的変化に加え、賃上げや最低賃金の引上げ、及び働き方改革、被用者保険の適用拡大、インボイス導入等をはじめとする大きな制度変更等の事業環境の変化に対応し、それらの”稼ぐ力”を強化する必要がある。こうした”稼ぐ力”を伸ばすためには、成長志向の中小企業・小規模事業者による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すことが重要であり、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日）において、売上高 100 億円超の中小企業を創出し、また、その候補となる中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すための支援を行うこととしている。そのため、売上高100億円超を目指す中小企業の思い切った設備投資等を支援するほか、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の革新的な製品・サービスの開発、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・M&A等を支援し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を応援する。

事業の概要

成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施する。 （１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金） 売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援する。また、新事業・新分野進出、M&A等の中小企業が抱える高度な課題を解決するための官民一体での支援体制の構築や海外展開支援、人材育成・人材確保への支援、これらの支援に必要な基盤整備等を実施する。 （２）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）　 中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援する。 （３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金） 中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツー ルの導入を支援する。 （４）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金） 小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。 （５）事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金） 事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資等や、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩの専門家活用費用等を支援する。 （６）先進事例・支援策の周知広報や相談対応・ハンズオン支援 制度対応にかかる相談支援やハンズオン支援を実施するとともに、国内外の事業拡大等にかかる専門家派遣等を支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較