厚生労働省開発協力第二係令和8年度 (2026年)事業番号: 002888複数年度追跡可能
アジア開発途上国雇用労働支援事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,103万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,263万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、アジア諸国において公的サポートの行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会的セーフティネットの構築支援を行う。
事業の概要
国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジア諸国の貧困地域において、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者及びその家族などを組織化（互助団体の設立）し、より適切な労働環境・条件で就労するための最低限の職業能力付与のための訓練などの活動に対する支援を行い、自主的な組織活動を確立する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,121万4,000円 | 5,121万4,000円 | 公益財団法人国際労働財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,250万1,000円 | 5,121万4,000円 | 公益財団法人国際労働財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,121万4,000円 | 5,121万4,000円 | 公益財団法人国際労働財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,349万6,000円 | 5,121万4,000円 | 公益財団法人国際労働財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,103万8,000円 | 5,121万4,000円 | 公益財団法人国際労働財団 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,263万9,000円 | 5,103万8,000円 | 公益財団法人国際労働財団 |
公金支出先・契約先情報
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