厚生労働省医事課令和8年度 (2026年)事業番号: 022820複数年度追跡可能
AI技術を踏まえた医行為の在り方に関する調査研究事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,332万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年、機械学習の技術の進歩等により、診療を行うに当たって 人工知能(AI)を用いた診断・治療支援を行うプログラムが用いられる機会が増加しており、今後、その果たす役割はますます大きくなると予想されている。 このため、医師の診療過程におけるAI技術とその許容性について調査研究を行い、AIによる医療の必要性・許容性についての一定の結論を得た上で、AIによって医療が提供される場合の責任の所在に関する法制上の課題を整理すべく、技術に関する調査及び医師の倫理・患者の許容性等に関する調査を行う。
事業の概要
① 技術に関する調査研究(海外事例調査含む) 医師の診療におけるAI技術の活用可能性について、主に医療機器の技術面及びAI機器を用いた医療事例について調査を行う。 ※ 海外事例調査の対象は、FDA承認を得ているAI医療機器等、一定の水準を満たしているAI機器を使用した医業に関する規制等を対象とする。 ② 実際の利用可能性や患者の許容性等に関する調査研究 ①の進捗を踏まえつつ、医師に対して、実際に一定の水準にあるAI機器を利用させ、その実態を確認することや患者側の許容性に関する調査を行う(調査研究の中で検討の場を設け、有識者の中で一定の結論を得てもらうことも含む。)。
公金支出先・契約先情報
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