経済産業省政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 003810複数年度追跡可能
地熱発電の資源量調査・理解促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
261億3,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
128億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
204.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有しているが、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%にも満たない状況。本事業では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による先導的資源量調査や事業者が実施する初期調査等への支援等により、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。
事業の概要
国内の事業者が行う地下構造の把握や資源調査に係るコスト等を軽減し、地熱開発を促進するために、以下の取組等を行う。 （１）地熱開発の新規有望地点開拓のため、国立公園などにおいて、JOGMEC自らが先導的資源量調査等を実施。 （２）海外の火山帯における地熱資源調査をJOGMECが実施し、その知見を蓄積して、国内の地熱開発事業者に提供。 （３）地熱開発事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査等に要する費用の補助。 （４）地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向けた勉強会の開催に要する費用等の補助。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 190億円 | 213億円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 160億円 | 238億4,800万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 128億円 | 261億3,500万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 151億9,000万円 | 169億9,200万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 138億円 | 132億9,600万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 131億9,000万円 | 126億4,000万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
公金支出先・契約先情報
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