厚生労働省女性支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002665複数年度追跡可能
女性相談支援センター運営費負担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,374万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,853万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
74.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和4年法律第52号。以下「法」という。）に基づく、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。
事業の概要
都道府県域内での困難な問題を抱える女性等の女性自立支援施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援（通訳の雇上、医療費の負担等）、ＤＶ被害者等の他都道府県の女性相談支援センター等への移動等を都道府県が行う場合に要する経費を負担を行う。 ・実施主体 ： 都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,622万4,000円 | 1,657万7,000円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,614万1,000円 | 1,622万4,000円 | 大 阪 府 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,589万5,000円 | 1,614万1,000円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,570万9,000円 | 1,589万5,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,374万1,000円 | 1,570万9,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,853万円 | 1,374万1,000円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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