厚生労働省障害支援区分係令和8年度 (2026年)事業番号: 002805複数年度追跡可能
障害者総合福祉推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
81.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組を通じた提言を得るため。
事業の概要
障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億円 | 3億6,075万円 | ＰwＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億2,300万円 | 3億8,000万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,300万円 | 2億4,300万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,900万円 | 2億3,736万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億5,900万円 | 3億3,126万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億円 | 2億4,300万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
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