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厚生労働省保護係令和8年度 (2026年)事業番号: 006984複数年度追跡可能

生活保護担当現業員全国研修会開催費

最終決定額 (国会承認予算枠)
523万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
523万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、保護の実施機関において被保護者の自立支援に係る事業の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカーのソーシャルワークに係る知識を深め、技術を向上させることを目的とする。

事業の概要

保護の実施機関において被保護者の自立支援の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカーを対象に、アセスメントの方法、支援目標や援助方針の検討手順、援助方針を検討する上で留意すべき視点、被保護者(認知症高齢者、子どものいる世帯、精神障害者等)に応じた支援に関する技能・知識の習得等をカリキュラムとして、講義及び演習を実施する。 ※生活保護担当現業員全国研修会開催費は、2022年度まで本省費に含まれていたが、2023年度から委託費として独立した。このことにより、2022年度以前と2023年度以降の活動実績等を比較することが難しいことから、以下で示す活動実績等については2023年度以降についてのみ記載する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)794万6,000円770万8,000円—
令和6年度 (2024年)794万6,000円794万6,000円企画・宣伝協同組合
令和7年度 (2025年)551万6,000円551万6,000円株式会社セレスポ
令和8年度 (2026年)(選択中)523万7,000円523万7,000円株式会社エム・シー・アンド・ピー

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社エム・シー・アンド・ピー
公金支出契約額
292万円
国税庁 法人番号
2120001041913gBizINFO →

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