医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金

事業の目的

団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題である。このため、消費税増収分等を活用した新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置することとし、各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施する。

事業の概要

地域包括ケアシステムの構築に向けて、各都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。 　○地域密着型サービス施設等整備助成事業 　○介護施設等の施設開設準備経費等支援事業 　○既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業　等 　○多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から介護従事者の確保対策を推進する。 補助率：国２／３、都道府県１／３

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較