厚生労働省化学物質安全対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002391複数年度追跡可能
家庭用品規制法施行事務費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,730万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,733万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民の健康の保護に資することを目的として、有害な化学物質が含有される家庭用品による健康被害の発生を防止すること。
事業の概要
１．家庭用品による健康被害情報の収集整理及び基準設定のための調査検討 ２．家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,159万4,999円 | 7,159万4,999円 | 国立医薬食品衛生研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,144万8,000円 | 7,159万5,000円 | 国立医薬食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,750万円 | 6,750万円 | .国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,249万円 | 6,750万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,730万9,000円 | 6,750万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,733万5,000円 | 6,730万9,000円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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