経済産業省原子力立地政策室令和8年度 (2026年)事業番号: 003843複数年度追跡可能
原子力の広報事業（うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億3,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億1,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解を促進するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発事故や対応の経緯等について広く国民に周知を図ります。
事業の概要
エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。 ①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策 ②高レベル放射性廃棄物の最終処分 ③福島第一原発事故やその対応の経緯等 ④将来のまちづくり 令和７年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億400万円 | 7億1,400万円 | 福島県 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億400万円 | 9億9,500万円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,400万円 | 6億400万円 | 株式会社電通 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億4,400万円 | 11億530万円 | 福島県 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億3,400万円 | 6億4,400万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6億1,400万円 | 6億3,400万円 | 福島県 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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