こども家庭庁障害児支援課令和8年度 (2026年)事業番号: 018555複数年度追跡可能
地域支援体制整備サポート事業【国実施分】
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和６年４月１日の改正児童福祉法施行等を踏まえた、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が全国各地域で進むよう、都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を活用し、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進することを目的とする。
事業の概要
全国の障害児支援体制の整備状況の把握・分析、整備・強化の手法や支援ツールの開発、見える化の取組、自治体等のネットワーク構築等を実施し、各地域の体制の整備・強化を支援する。 なお、分析に当たっては都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を用いることとし、当該事業とも連携しつつ実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,500万円 | 未公表 / 該当なし | 社会福祉法人等 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,483万6,000円 | 1,483万6,000円 | 社会福祉法人等 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,000万円 | 6,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,000万円 | 6,000万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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