防衛省事業監理官（誘導武器・統合装備担当）令和3年度 (2021年)事業番号: 005179複数年度追跡可能
武器修理費(陸自)
最終決定額 (国会承認予算枠)
261億600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
206億9,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
126.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各種事態に即応することが求められる陸上自衛隊の任務遂行のため、地対艦誘導弾地上器材、装軌車、中ＳＡＭ等の装備品について整備を実施し、装備品の高可動率の維持及び安全性を向上させることにより、即応性を確保する。
事業の概要
陸上自衛隊で使用する武器の性能維持または機能回復を図るため、武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持補修、 武器、武器備品等の改造、技術対策のため必要な部品等を取得すると共に、武器等の整備を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 206億9,400万円 | 261億600万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 249億5,100万円 | 184億6,300万円 | 東芝電波プロダクツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 152億9,000万円 | 247億7,100万円 | 東芝電波プロダクツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 191億4,277万円 | 256億9,507万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 210億4,420万円 | 192億7,564万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 20億6,299万円 | 294億663万円 | 三菱電機株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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