こども家庭庁児童手当管理室令和5年度 (2023年)事業番号: 006494複数年度追跡可能
児童手当等交付金に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1兆2,198億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1兆1,911億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。
事業の概要
【支給対象】 中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳に到達後の最初の年度末まで） 【受給資格者】 監護生計要件を満たす父母等（児童が施設に入所している場合は施設の設置者等） 【所得制限】 所得限度額（年収ベース） 960万円未満 ※年収1,200万円以上の者は支給対象外 【手当月額】 ０～３歳未満：一律15,000円 ３歳～小学校修了まで：第１子・第２子10,000円、第３子以降15,000円 中学生：一律10,000円 所得制限以上：一律 5,000円（当分の間の特例給付） 【支払期月】 毎年2月、6月及び10月（各前月までの分を支払） ※本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度から令和4年度末まで内閣府において実施していた。令和５年度よりこども家庭庁において実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1兆1,911億円 | 1兆2,198億円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1兆4,541億円 | 1兆5,245億円 | 児童手当の受給者 |
| 令和7年度 (2025年) | 2兆1,156億円 | 2兆1,665億円 | 児童手当の受給者 |
| 令和8年度 (2026年) | 2兆662億円 | 2兆973億円 | 児童手当の受給者 |
公金支出先・契約先情報
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