内閣府地方創生推進事務局令和8年度 (2026年)事業番号: 000126複数年度追跡可能
地域再生の推進に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億630万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億307万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
76.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公共団体が行う自主的・主体的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
事業の概要
① 地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援するため、主に以下の取組を実施する。なお、以下の取組のうち、特に注力したい取組に重点化してアクティビティを設定。 ・地域再生計画の認定（アクティビティ①）：計画認定に必要な事務職員の派遣等（非予算事業を含む）。 ・地域再生計画認定制度や各種支援措置等の事後的な評価（委託事業）（アクティビティ①、②）： 地域再生法に規定されている地域再生基本方針において毎年実施することとなっており、 本調査において、地域再生制度の活用状況や課題等の把握を行う。 また、モデルケースについて調査を行い、事例集にまとめる。 ・地域再生制度に関する周知・広報（アクティビティ③）： 地域再生の取組を推進し、各種支援措置の活用を促進するため、広報媒体の作成や情報発信を行う（非予算事業を含む）。 ・各種支援措置の活用促進に向けた調査（委託事業）：個別の支援措置について、手法や活用事例等の知見の蓄積・横展開・情報提供を行う。 ② 認定地域再生計画に資する事業を行う事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、最大0.7％の地域再生支援利子補給金を支給する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,900万円 | 2億6,700万円 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,450万円 | 2億7,400万円 | 株式会社三井住友銀行 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億9,900万円 | 2億6,247万円 | 株式会社八十二銀行 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,828万円 | 2億9,192万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億3,030万円 | 2億9,005万円 | 認定地域再生計画に資する事業を実施する事業者 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億307万円 | 3億630万円 | 認定地域再生計画に資する事業を実施する事業者 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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