警察庁会計課令和8年度 (2026年)事業番号: 000349複数年度追跡可能
都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
305億7,420万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
317億4,496万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
警察事務は、国家的性格と地方的性格を共に有することから、国として治安責任を応分に負担し、また、全国的な治安の均質性を維持するとの考え方に基づき、一般の捜査活動等に要する経費を補助しているもの。
事業の概要
都道府県の支弁する経費のうち、警視以下の階級の警察官その他の警察職員の人件費等警察職員の設置に伴い必要となる経費以外のものについて補助（一般行政費補助金（10分の５））するものであり、具体的には、一般の犯罪捜査、防犯活動、交通取締り、車両の維持費等に要する経費を補助している。また、大規模な災害等における警備のための出動に係る機動隊の超過勤務手当について補助（機動隊超過勤務手当補助金（10分の10））しているほか、首都における警察の任務の遂行に関する特殊事情を参酌し、警視庁警察官の超過勤務手当について補助（首都警察特別補助金（定額））している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 302億6,900万円 | 324億9,100万円 | 警視庁 |
| 令和4年度 (2022年) | 310億900万円 | 305億3,900万円 | 警視庁 |
| 令和5年度 (2023年) | 300億1,800万円 | 310億9,640万円 | 警視庁 |
| 令和6年度 (2024年) | 305億742万円 | 301億7,759万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 306億1,387万円 | 308億272万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 317億4,496万円 | 305億7,420万円 | 警察職員、外部講師等 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）