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国土交通省気候情報課令和8年度 (2026年)事業番号: 004098複数年度追跡可能

気候変動対策業務

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,389万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,393万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球温暖化の予測・監視情報、翌週の顕著な高低温の情報、異常気象のメカニズム等の気候に関する情報を発表するとともに、これら情報の普及啓発や利活用を推進し、日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの低減、地球温暖化の影響評価・適応策の策定等に資することを目的とする。

事業の概要

地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表するほか、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについての監視結果を報告する。 また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪(降雪量がかなり多くなること)を対象とした早期天候情報を発表する。 さらに、これらに関する科学的知見の普及啓発、データ提供による高度な利用を推進する。 上記の取組みは、日本国内に対してだけでなく、世界気象機関(WMO)地区センターとして、アジア太平洋地域の気象機関に対しても実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,470万円6,270万円みずほ東芝リース(株)
令和4年度 (2022年)3,300万円3,070万円みずほ東芝リース株式会社
令和5年度 (2023年)3,300万円3,300万円株式会社デジタルダイブ
令和6年度 (2024年)3,378万9,000円3,325万7,000円株式会社紀伊國屋書店
令和7年度 (2025年)3,389万3,000円3,379万9,000円三松堂印刷株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)3,393万円3,389万3,000円PwC Japan有限責任監査法人

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
PwC Japan有限責任監査法人
公金支出契約額
750万2,000円
国税庁 法人番号
8010005011876gBizINFO →

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