原子力規制委員会国際室令和8年度 (2026年)事業番号: 005034複数年度追跡可能
経済協力開発機構原子力機関拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力利用先進国を中心に構成される経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA) において海外の原子力規制に関する最新の知見・経験を収集し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に活用するため、OECD/NEAの活動を支える。
事業の概要
本事業は、OECD/NEAの活動を支える義務的拠出金の事業であり、日本として、関係省庁が共同・連携して予算要求を行っている。OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に係る安全規制、放射線防護、放射性廃棄物管理・処分、原子力施設の廃止等の事業分野に参画し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させ、原子力規制の向上につながる情報を収集する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,900万円 | 4,900万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和4年度 (2022年) | 5,100万円 | 5,100万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和5年度 (2023年) | 5,700万円 | 5,600万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和6年度 (2024年) | 5,995万6,000円 | 6,039万5,000円 | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 6,558万9,000円 | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 0円 | 0円 | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →
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