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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 005553複数年度追跡可能

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載することにより、スマートフォンひとつで様々なオンライン行政手続や民間サービス等を利活用できる環境の構築を目指す。 令和5年5月11日からスマートフォンへの搭載サービスを開始したマイナンバーカードと同等の機能(署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書)に加えて、マイナンバーカードの持つその他の機能(券面事項などの属性証明機能)についても、優れたUI・UXを実現するため、スマートフォンへの搭載を目指し、マイナンバーカードのユースケースをスマートフォンでも利用できる環境を整備するとともに、スマートフォンひとつで様々な手続やきめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」の早期実現にも寄与することを目的とする。

事業の概要

マイナンバーカードと同等の機能のスマートフォンへの搭載を目指し、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリケーション開発をはじめとして、引き続き関係するステークホルダーと連携を図り、安心・安全にスマートフォンひとつで、ライフサイクルを通して、幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円—
令和5年度 (2023年)0円0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円株式会社NTTデータ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社NTTデータ
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010601062093gBizINFO →

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