法人番号システム等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

マイナンバー制度に基づき、効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報連携のための基盤となる法人番号を提供するとともに、法人番号及びマイナンバーを利用することで、国民の利便性の向上及び行政の効率化を実現する。

事業の概要

国税庁は、法人番号の付番機関として、設立登記法人については法務省からの情報を基に、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店所在地及び法人番号等を国税庁法人番号公表サイトで公表、国税庁法人番号情報提供サイトで行政機関等に情報提供する。また、番号を利用して、番号付き納税申告書、法定調書等の税務関係書類の受付、入力、読込等を行うほか、マイナンバー制度の導入を契機とした納税者利便の向上や行政事務の効率化のための施策を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較