内閣府参事官（調査金融担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 005513複数年度追跡可能
沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた調査
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,329万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,329万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
沖縄県における酒類製造業は、貴重な地場産業として雇用の確保や地域経済の振興等に重要な役割を果たしているが、若者のアルコール離れなどの影響により、近年の出荷量が減少する等、厳しい経営状況に置かれている。このため、沖縄県産酒類製造事業者の自立的経営基盤の構築を支援する。
事業の概要
令和５年度は、「沖縄県産酒類製造事業者実態調査」において酒類製造事業者の経営実態や要望等を調査し、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施した。 令和６年度は、事業者からのニーズを踏まえ「沖縄県泡盛製造事業者のHACCP対応等実態調査」においてマニュアルの作成やHACCP認証等の取得を支援し、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において前年度同様「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施した。 令和７年度、８年度は「沖縄県産酒類製造業者課題解決支援調査業務」において、令和5年度の「沖縄県産酒類製造事業者実態調査」にて調査した課題等の解決に向けた取組支援調査を行い、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において前年度同様「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,000万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,000万円 | 1億4,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,036万円 | 1億4,021万円 | オリオンビール株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億41万円 | 1億15万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,329万2,000円 | 8,329万2,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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