総務省マイナンバー制度支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 022096複数年度追跡可能
コンビニ交付における住所地外の課税証明書の交付に係る改修に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
コンビニ交付サービスにおいて、課税証明書の交付対象を現住所地市区町村だけでなく、以前の住所地市区町村にも拡大し、広域での交付を目的とする。
事業の概要
本事業は、上記の目的を達成するためコンビニ交付システムの管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3億8,500万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億8,500万円 | — |
公金支出先・契約先情報
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