国土交通省船舶産業課令和8年度 (2026年)事業番号: 004446複数年度追跡可能
デジタル改革によるDX造船所の実現
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国造船業の生産性向上を図り、国際競争力を強化する。
事業の概要
造船所へのデジタル技術の導入に必要な技術開発及び実証に要する費用の一部を国が補助する。さらに、補助を受けた事業者から他の事業者に成果を周知させることにより、業界全体への普及を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,980万円 | 1億円 | 今治造船(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,980万円 | 2億300万円 | 今治造船株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,099万円 | 3億6,100万円 | 浅川造船株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,000万円 | 3億2,953万円 | 株式会社新来島どっく |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,000万円 | 2億94万円 | 株式会社新来島どっく |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 眞鍋造機株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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