内閣府道州制特区担当室令和8年度 (2026年)事業番号: 000103複数年度追跡可能
道州制特区の推進に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
63万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
90万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
69.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
道州制特別区域における広域行政を推進することにより、地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、特定広域団体の自立的発展に寄与する。また、特定広域団体からの提案を踏まえて国から特定広域団体への事務・事業の移譲等を行い、その実績を積み重ねていくことにより、将来の道州制導入に向けて国民的な議論の進展に資する。
事業の概要
・特定広域団体（現在、北海道のみ）からの提案の推進 特定広域団体からの新たな提案の実現、また、特定広域団体において実施されている取組を促進する。 ・道州制特別区域計画の実施状況調査（フォローアップ調査） 道州制特区における広域行政の推進状況を把握するため、法令の特例措置により特定広域団体に移譲した事務・事業について、現地調査を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 50万5,000円 | 50万5,000円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年) | 50万5,000円 | 50万5,000円 | 個人A |
| 令和5年度 (2023年) | 50万5,000円 | 50万5,000円 | 個人A |
| 令和6年度 (2024年) | 43万7,000円 | 43万7,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 118万1,000円 | 43万7,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 90万5,000円 | 63万1,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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