厚生労働省企業内人材開発支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002638複数年度追跡可能
建設労働者育成支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億9,227万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億9,141万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
建設分野の事業主等による訓練を促進し、人手不足が著しい建設分野の人材育成及び確保を図る。
事業の概要
離転職者、新卒者、学卒未就職者等について、型枠工等不足する技能者に係る職業訓練から就職支援までを（訓練生募集、座学・実習の実施、傘下企業等への就職支援等）パッケージとして実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億2,392万円 | 5億7,097万円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億8,041万円 | 5億2,392万円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億6,798万円 | 4億8,041万円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億8,958万円 | 4億7,698万円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億9,227万円 | 4億8,958万円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億9,141万円 | 4億9,227万円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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