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国土交通省情報政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004560複数年度追跡可能

国土交通省におけるEBPMの推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和4年12月の行政改革推進会議において総理が行政事業レビューシートにEBPMの内容を追加することを指示し、これを受け、行政事業レビューの担当課室等では令和5年度以降の行政事業レビューシートにおいてEBPMの内容を記載することになった。このため、本施策では、EBPMに関する研修等を通じた行政事業レビュー担当課室等への支援を行い、EBPMの考え方等の定着を図る取組を実施する。

事業の概要

国土交通省内でEBPMを推進していくため、初任者向けの基本知識を学ぶ講義とともに、経験者向けのワークショップ等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,000万円900万円公益財団法人未来工学研究所
令和4年度 (2022年)3,800万円900万円株式会社富士通総研
令和5年度 (2023年)1,985万5,000円900万円株式会社富士通総研
令和6年度 (2024年)966万円966万円株式会社メトリクスワークコンサルタンツ
令和7年度 (2025年)1,008万4,000円606万円株式会社MOVER&COMPANY
令和8年度 (2026年)(選択中)600万円600万円一般社団法人構想日本

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人構想日本
公金支出契約額
558万8,000円
国税庁 法人番号
1010005022293gBizINFO →

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