こども家庭庁家庭福祉課令和8年度 (2026年)事業番号: 006519複数年度追跡可能
養子縁組民間あっせん機関職員研修事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,846万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,098万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
養子縁組民間あっせん機関において、養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の意向を考慮した上、児童の最善の利益を考える専門性が求められることから、当該業務に従事する者に対する研修事業を実施することにより、資質の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
公募により選定された民間団体に補助を行い、特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。【EBPMアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,469万9,000円 | 2,088万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4,647万4,000円 | 4,469万9,000円 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,846万2,000円 | 4,647万4,000円 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,098万2,000円 | 4,846万2,000円 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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