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復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000558複数年度追跡可能

食品中の放射性物質に係るモニタリング検査計画策定推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,244万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,288万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を端緒とする食品の放射性物質の汚染について、地方自治体が実施している食品中の放射性物質のモニタリング検査を補完し、放射性物質の基準値を超過した食品の流通防止、国民の健康保護を図るとともに、市場に流通している食品について国民の安全・安心を高めることを目指す。それを通じて、他の事業の効果も合わせて、食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防ぐ。

事業の概要

「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部策定)で検査対象自治体とされている17都県において生産され、流通段階にある食品を買い上げ、同食品中の放射性物質について調査を行い、地方自治体が実施している検査の効果を検証するとともに、その検査の計画に関して助言を行うものである。また、情報発信・リスクコミュニケーション推進の観点から、当該調査結果及び地方自治体の検査結果について、厚生労働省及び国立保健医療科学院のHPで公表するものである。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,128万9,000円2,130万6,000円尾崎理化株式会社
令和4年度 (2022年)2,115万2,000円2,128万9,000円尾崎理化株式会社
令和5年度 (2023年)2,131万7,000円2,115万2,000円尾崎理化株式会社
令和6年度 (2024年)2,167万6,000円2,131万7,000円国立医薬品食品衛生研究所
令和7年度 (2025年)2,244万円2,167万6,000円厚生労働省
令和8年度 (2026年)(選択中)2,288万4,000円2,244万円厚生労働省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
厚生労働省
公金支出契約額
2,167万6,000円
国税庁 法人番号
未登録

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