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外務省気候変動課令和8年度 (2026年)事業番号: 001247複数年度追跡可能

気候変動枠組条約拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億1,425万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億322万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
102.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球温暖化問題に対処するための国際的な枠組である国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の加盟国として、義務づけられている拠出金。拠出することで、本条約締約国間の気候変動枠組交渉を円滑に進め、先進国と開発途上国の双方が参加する公平かつ実効性のある国際枠組を構築し、事業を運営することを目指す。

事業の概要

UNFCCCは、地球温暖化問題に対処するため、温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的として、先進国における温室効果ガスの抑制削減措置の実施、途上国の取組に対する支援等を定めている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等、UNFCCC事務局の運営に充てられている。本条約は、1992年5月9日に採択され、我が国は同年6月13日、国際連合環境開発会議の場で署名し、1994年5月28日に締結した。本条約の下で開催されている締約国会議では、温室効果ガス削減のためのルール作りや、その運用等を協議している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億2,700万円3億400万円国連気候変動枠組条約事務局
令和4年度 (2022年)3億600万円3億4,000万円国連気候変動枠組条約事務局
令和5年度 (2023年)4億6,424万円1億8,900万円国連気候変動枠組条約事務局
令和6年度 (2024年)4億8,136万円4億7,378万円国連気候変動枠組条約事務局
令和7年度 (2025年)5億185万円4億7,547万円国連気候変動枠組条約事務局
令和8年度 (2026年)(選択中)5億322万円5億1,425万円国連気候変動枠組条約事務局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国連気候変動枠組条約事務局
公金支出契約額
4億7,547万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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