厚生労働省雇用開発企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 002548複数年度追跡可能
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,052万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,963万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社宅や訓練施設等の雇用環境の整備を支援することにより、中小企業等における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出を図る。
事業の概要
雇用促進融資については、財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止。 現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,570万1,000円 | 8,929万6,000円 | (独)勤労者退職金共済機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,384万4,000円 | 8,570万1,000円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,261万1,000円 | 7,384万4,000円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,154万9,000円 | 7,261万1,000円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,052万4,000円 | 7,154万9,000円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,963万9,000円 | 7,052万4,000円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
公金支出先・契約先情報
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