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文部科学省庶務・助成係令和5年度 (2023年)事業番号: 001503複数年度追跡可能

GIGAスクール構想の実現(公立学校情報情報機器整備費補助)

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,797億3,115万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
50億4,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
5541.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

補助対象校において情報機器を活用するための支援体制を整備するために必要とする経費を地方公共団体等に対して補助するとともに、活用の基盤となる通信環境整備を促進することにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的とする。

事業の概要

・地方公共団体が学校における1人1台端末環境での教育の質の向上に向け、学校ICTの運用支援等、以下の事業をする場合に、その費用について補助するもの。 【GIGAスクール運営支援センター事業】約10億円(令和5年度当初)  各自治体が自立してICT活用を進めるための運営支援体制の構築を支援する。(補助割合:原則1/3) ・国が方針を示し、自治体の通信環境整備を促進するもの。 【デジタル教科書・デジタル教材等の活用のための通信環境の調査研究】約5億円(令和4年度第2次補正予算より繰越し)  デジタル教科書・デジタル教材等の更なる活用促進を見据えた通信環境の調査研究を実施し、通信環境の整備が自治体により効果的・効率的に行われるように促進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)63億6,620万円584億7,410万円東京都
令和4年度 (2022年)101億5,770万円219億9,161万円東京都
令和5年度 (2023年)(選択中)50億4,800万円2,797億3,115万円神奈川県
令和6年度 (2024年)88億3,801万円2,190億1,591万円その他
令和7年度 (2025年)149億7,246万円778億5,376万円その他
令和8年度 (2026年)784億7,268万円194億5,284万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
神奈川県
公金支出契約額
6億260万円
国税庁 法人番号
1000020140007gBizINFO →

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