海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費

事業の目的

海洋への有害液体物質、廃棄物の排出等による海洋汚染を防止し、海洋汚染に関する国際条約を確実に履行し、海洋環境の保全につなげることを目的とする。 また、我が国周辺海域の海洋環境の状況の把握・データ整理を行い、我が国の海洋環境保全対策及び国際的な海洋環境保全に貢献する。

事業の概要

① 海洋環境の保全、海洋環境に関する国際条約の適切な国内担保のため、各種条約の関連会議等に対応し、国内制度へ反映することにより、海洋汚染等防止法に基づく審査等を適切に実施する。 ② 海底下CCSについて、最新の科学的知見及び国際動向の収集・整理等を行い、CCS事業法に基づく制度整備及び合理的な制度の運用に向けた検討、海域モニタリングの効率化等の課題改善に向けた検討を行う。 ③ 日本周辺海域で、８年程度で一巡するように測定地点を設定し、底質、海洋生物等に蓄積される汚染物質の調査・解析等を行い、日本周辺海域の汚染状況を把握する。 ④ 中国、韓国、ロシアと我が国の４か国による海洋環境保全の枠組である北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）における活動として、人工衛星を利用したリモートセンシング、富栄養化に係る評価手法の開発を支援し、これらを各国と共有するなど海洋環境保全のための多国間協力を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較