公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省国際機関係令和8年度 (2026年)事業番号: 001861複数年度追跡可能

日本・OECD事業協力信託基金拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,769万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,391万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

OECDが実施している「生徒の学習到達度調査(PISA)」及び「OECD国際教育インディケータ(INES)事業」に参加し、我が国を含んだ国際指標を得て、我が国の教育政策に活用する。加えて、本事業へ継続的に貢献することで、国際機関における我が国のプレゼンス向上を図る。

事業の概要

「生徒の学習到達度調査(PISA)」及び「OECD国際教育インディケータ(INES)事業」を行うために各国に求められる費用について、OECD事業協力信託基金拠出金として支出する。PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要3分野として調査を実施するもの。INESは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標(インディケータ)を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。 (本事業はOECDに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去3年間のGNP等を基に算出されている。)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,597万円8,951万3,380円経済協力開発機構(OECD)
令和4年度 (2022年)9,816万5,000円9,094万4,000円経済協力開発機構(OECD)
令和5年度 (2023年)1億787万円1億273万円経済協力開発機構(OECD)
令和6年度 (2024年)1億1,277万円1億1,480万円経済協力開発機構
令和7年度 (2025年)1億1,557万円1億2,036万円経済協力開発機構(OECD)
令和8年度 (2026年)(選択中)1億1,391万円1億1,769万円経済協力開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
経済協力開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ