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国土交通省災害対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 004222複数年度追跡可能

港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,978万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億6,189万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
123.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大規模災害発生時に基幹的広域防災拠点の機能が早急に発揮されることを目的として「港湾広域防災拠点支援施設」が国により整備・供用(川崎港東扇島地区:平成20年度供用開始、堺泉北港堺2区:平成24年度供用開始)されているところ。大規模災害発災時における同施設の有効活用を目的として、同施設の維持・管理を適切に実施する。

事業の概要

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億6,300万円4,800万円近畿地方整備局
令和4年度 (2022年)8,800万円9,900万円近畿地方整備局
令和5年度 (2023年)1億300万円8,800万円関東地方整備局
令和6年度 (2024年)1億498万円1億54万円関東地方整備局
令和7年度 (2025年)1億7,039万円1億5,278万円関東地方整備局
令和8年度 (2026年)(選択中)1億6,189万円1億9,978万円関東地方整備局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
関東地方整備局
公金支出契約額
5,263万9,840円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

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