内閣府総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 000244複数年度追跡可能
国家公務員の再就職支援経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,595万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,203万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
109.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で活かしていくとともに、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、国家公務員法第18条の５第１項「職員の離職に際しての離職後の援助」を行う。
事業の概要
次の２つの事業を実施。 ① 求人・求職者情報提供事業： 再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報及び再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援： 早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,453万5,000円 | 7,576万5,035円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,835万4,000円 | 5,181万6,111円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,870万9,000円 | 5,726万8,000円 | 株式会社パソナ |
| 令和6年度 (2024年) | 4,966万4,000円 | 5,403万7,000円 | 株式会社パソナ |
| 令和7年度 (2025年) | 4,317万6,000円 | 4,964万2,000円 | 株式会社パソナ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,203万7,000円 | 4,595万7,000円 | 株式会社パソナ |
公金支出先・契約先情報
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