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外務省緊急・人道支援課令和8年度 (2026年)事業番号: 001265複数年度追跡可能

国際連合難民高等弁務官事務所拠出金(任意拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億2,630万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
178億6,441万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
6.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国は、難民等に対する人道支援を国際貢献の重要な柱の一つと位置付けており、この分野で我が国の姿勢を国内外に示すとともに、外交上の発言権を維持するため、国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が担当するパレスチナ難民を除く全世界の難民の保護・支援及び難民問題の恒久的解決を目的として中立的立場から包括的な取組を行う唯一の国際機関である国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて、難民・国内避難民に対する支援を実施する。

事業の概要

民族・宗教的対立や、武力の行使による一方的な現状変更の試み等による紛争や気候変動等の影響を受けて急増している難民・避難民に係る問題は、人道上の問題であるとともに、周辺地域のみならず世界の平和と安定に影響を及ぼしかねない問題である。我が国は、アフリカ地域、中東、アフガニスタン及び周辺国、欧州等地域を中心に、難民帰還が進む地域における帰還支援、現地コミュニティにも裨益する形での帰還先における再統合支援に加え、帰還の見通しが立たない難民・国内避難民の保護・支援活動等を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)39億8,800万円112億6,800万円国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
令和4年度 (2022年)37億8,200万円151億6,400万円国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
令和5年度 (2023年)33億7,486万円83億7,895万円国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
令和6年度 (2024年)30億6,281万円103億6,621万円国際連合難民高等弁務官事務所
令和7年度 (2025年)36億円137億2,385万円国際連合難民高等弁務官事務所
令和8年度 (2026年)(選択中)178億6,441万円11億2,630万円国際連合難民高等弁務官事務所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合難民高等弁務官事務所
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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