文部科学省立地地域対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 001721複数年度追跡可能
原子力・エネルギー教育支援事業交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億992万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億3,795万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、電源立地対策（発電用施設の設置及び運転の円滑化のための財政上の措置）の一環として、各都道府県が主体的に実施する原子力その他のエネルギーに関する教育の取組を支援することにより、学校教育段階からの原子力・エネルギーに対する理解の促進を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、電源立地地域、電源消費地域を含む全ての都道府県を対象に、当該都道府県が主体的に実施する原子力その他のエネルギーに関する教育への取組に必要となる教材の整備、施設見学、講演会、教員研修の実施等に必要となる費用に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億126万円 | 2億367万円 | 茨城県 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億458万円 | 2億126万円 | 茨城県 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,636万円 | 1億8,703万円 | 茨城県 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,397万円 | 1億8,703万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,926万円 | 1億9,962万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億3,795万円 | 2億992万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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