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環境省鳥獣保護管理室令和8年度 (2026年)事業番号: 004907複数年度追跡可能

鳥獣感染症対策費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,305万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,344万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は種の存続を脅かす野生鳥獣の大量死や希少鳥獣への影響等を生じさせる高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の発生を迅速に把握し、関係省庁と連携して対処することにより、生物多様性の保全や国民の安心・安全の確保に寄与することを目的とする。

事業の概要

本事業は、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の対応検討や監視・サーベイランスを実施する事業である。 主な実施内容は以下の通りである。 ①野生鳥獣における感染症の実態把握やリスク評価、生物多様性保全に必要なサーベイランス、希少野生動植物の感染症対策の実施、関係機関への情報提供を行う。 ②高病原性鳥インフルエンザの監視・サーベイランス(ウイルス保有状況調査等)、近隣諸国の情報収集等 ③鳥インフルエンザウイルスを運搬する可能性がある渡り鳥等の飛来状況や飛来経路を把握し、ホームページ等を通じ国民に情報共有する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,500万円1億3,200万円(一財)自然環境研究センター
令和4年度 (2022年)1億2,500万円1億2,500万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和5年度 (2023年)1億5,917万円1億5,917万円一般財団法人自然環境研究センター
令和6年度 (2024年)1億5,917万円1億5,917万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和7年度 (2025年)1億6,111万円1億5,767万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)1億5,344万円1億5,305万円株式会社野生動物医科学ラボラトリー

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野生動物医科学ラボラトリー
公金支出契約額
3,968万5,000円
国税庁 法人番号
9050001055658gBizINFO →

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