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国土交通省技術企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 004444複数年度追跡可能

海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,883万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
53.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国海事産業の海洋開発分野の技術力・エンジニアリング力を着実に伸ばしつつ、同分野のユーザーニーズや社会的課題に的確に応えていくことで、我が国海事産業による海洋開発市場の一層の獲得を図るとともに、付加価値の高いビジネスを目指していく。

事業の概要

浮体式洋上風力発電施設における効率的な検査の実現を中心に、浮体構造等の建設・維持管理における必要な安全性確保と経済合理性を両立するガイドライン整備に向けた調査及びその評価手法の確立に向けた基盤整備を行うとともに海外市場獲得に向けた環境整備等を実施する。 また、洋上風力発電の案件形成に応じて整理された主要船種ごとの需要見通しおよび性能要件を前提として、関係船舶の建造・運用に必要となる艤装品について、調達・供給上の課題を把握・整理する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,510万円4億2,600万円(公財)日本財団、(一財)エンジニアリング協会、みずほ情報総研(株)
令和4年度 (2022年)1億1,250万円1億7,850万円三菱造船株式会社
令和5年度 (2023年)3,000万円3,000万円川崎重工業株式会社
令和6年度 (2024年)3,993万9,000円4,830万6,000円共同提案体(国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、一般財団法人エンジニアリング協会、東京製綱繊維ロープ株式会社)
令和7年度 (2025年)2,972万2,000円5,824万2,000円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)3,500万円1,883万2,000円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5012405001732gBizINFO →

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