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防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 005264複数年度追跡可能

通信機器購入費(空自)

最終決定額 (国会承認予算枠)
455億6,154万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
623億1,983万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
73.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

所要の通信機器等を整備することにより、航空自衛隊の任務遂行に必要な態勢を維持する。

事業の概要

本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために、次の機器等を取得する。 1 警戒管制レーダー用味方識別装置 2 J/FLR-4A付加装置 3 電源装置

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)251億8,600万円473億1,100万円三菱重工業株式会社
令和4年度 (2022年)578億1,900万円297億2,900万円日本電気株式会社
令和5年度 (2023年)260億600万円624億6,143万円東芝インフラシステムズ株式会社
令和6年度 (2024年)511億542万円618億7,069万円三菱電機株式会社
令和7年度 (2025年)379億5,311万円571億1,663万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)623億1,983万円455億6,154万円日本電気株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本電気株式会社
公金支出契約額
125億26万円
国税庁 法人番号
7010401022916gBizINFO →

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