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国土交通省施工企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 020517複数年度追跡可能

中小建設業者へのICT普及促進経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,206万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
173.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国土交通省では、ICT等を用いた効率的な施工を目指す「i-Construction」を平成28年度から推進し、令和6年度からは更なる生産性向上施策として「i-Construction2.0」を推進しているところである。「i-Construction2.0」を推進していくためには、全国の建設現場にICT施工が浸透する必要があるため、本事業では、地方自治体工事を担う中小建設業者への支援体制の強化を図ることを目的とする。

事業の概要

中小建設業者への支援を目的とし、中小建設業者が多く受注している小規模な工事現場でも作業効率の向上が見込まれるICT技術を活用した施工方法の提案(技術支援)、現場での実証及び効果についての検証を行い、要領等の作成を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)3,500万円未公表 / 該当なし—
令和7年度 (2025年)2,700万円6,306万5,000円民間企業
令和8年度 (2026年)(選択中)3,000万円5,206万5,000円一般社団法人日本建設機械施工協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人日本建設機械施工協会
公金支出契約額
3,225万5,000円
国税庁 法人番号
6010405010463gBizINFO →

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