総務省情報通信作品振興課令和8年度 (2026年)事業番号: 000860複数年度追跡可能
放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究（令和９年度から放送・配信コンテンツの適正な流通の促進に係る調査研究）
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,771万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,992万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、放送事業者等を対象に、放送同時配信等における権利処理の実態や、視聴データ活用の実態について調査することを通じ、更なる権利処理の円滑化や視聴データの取扱いルールに関する制度の見直し等に活用することを目的とする。
事業の概要
本事業は、放送事業者等を対象とした放送同時配信等の権利処理の実態や視聴データの活用実態について調査を実施する事業である。 実施内容は、①テレビ上でのインターネット配信の操作性・表示の在り方に関する調査、②放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の効率化に資するシステムの実証に関する調査、③放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の実態等に関する調査、④放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査、⑤テレビ上でのネット配信に関する諸外国の状況調査の５つである。 ①は令和６年度のみ実施の施策、②は令和７年度から実施の施策、③は令和６年度より実施の施策、④は令和４年度から令和６年度まで実施の施策、⑤は令和７年度から実施の施策である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,000万円 | 1億4,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,986万円 | 5億8,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億993万円 | 10億4,813万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,999万円 | 6億4,082万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,966万円 | 2億5,006万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億4,992万円 | 1億4,771万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
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