遠隔管理による一般用医薬品販売に関する調査・検討事業

事業の目的

令和７年薬機法改正では、デジタル技術の活用により、薬剤師等が常駐しない店舗（登録受渡店舗）が、当該店舗に紐付いた薬局・店舗販売業（管理店舗）の薬剤師等による遠隔管理の下、一般用医薬品を保管し、薬剤師等が映像および音声による相談応需可能な環境下で購入者へ受け渡すことを可能とする改正を行い、令和９年に施行予定である。 本事業では、登録受渡店舗および管理店舗となる事業者が、改正薬機法等の遵守のために求められる具体的な設備、体制、留意事項等に係る調査・検討、事業者が参照できる手引きの作成、所管する自治体が許可・登録や監視の事務において参照できる文書等の作成を行うことで、調査事業を踏まえた検討し、法令に定める要件に則った制度の適切な運用を達成することを目指す。

事業の概要

①登録受渡店舗および管理店舗となる事業者が、改正薬機法等の遵守のために求められる具体的な設備、体制、留意事項等に係る調査・検討 ②事業者が参照できる手引きの作成 ③所管する自治体が許可・登録や監視の事務において参照できる文書等の作成

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較