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農林水産省栽培養殖課令和8年度 (2026年)事業番号: 007678複数年度追跡可能

不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

海洋環境の変化等により不漁が生じている状況に対し、将来にわたって持続的な漁業経営ができるよう、さけ定置の合理化等に向けた陸上養殖転換、養殖生産拡大等の実証の取組に対して支援を行い、収支構造の転換を促進することにより、漁業者の所得維持・向上を図るものである。

事業の概要

(1)さけ定置の合理化等に向けて漁業部門の分社化・事業転換、経営合理化(合併や事業連携、譲渡等を含む。)等に取り組む漁協に対し、外部専門家を派遣し、事業計画の策定や技術指導等の取組、漁業経営に関する研修会の開催等に対して支援。 (2)さけ定置の合理化等に向けて陸上養殖転換や養殖生産拡大等の実証を行うため、漁協等が行う漁場・施設の適性等を把握するための取組に対して支援。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし5,000万円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし4億5万円全国漁業協同組合連合会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3億5,000万円全国漁業協同組合連合会
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし北海道

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
北海道
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7000020010006gBizINFO →

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