国土交通省公共用地室令和8年度 (2026年)事業番号: 004372複数年度追跡可能
用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,330万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
52.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国土交通省が施行する公共事業の施行に伴う損失の補償の基準となる「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等について、平成20年度に策定した「補償基準等見直しアクションプラン」に基づき計画的に検証・見直しを行うとともに、用地取得期間を短縮するための用地取得マネジメントの活用を行うことで、用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化を図る。
事業の概要
経済社会情勢の変化及び法令の改正等により、補償基準等の見直しを行う必要があると認められる項目を抽出し、計画的に検証・見直しを行うために策定した「補償基準等見直しアクションプラン」に基づき、補償基準等の見直しに向けた検討を行う。また、公共用地の取得の円滑・迅速化を目的として作成した「用地取得マネジメント実施マニュアル」を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、用地取得期間を短縮するため、各地方整備局等が行う用地取得業務の取組状況を把握するとともに、補償基準等の運用に関する指導等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,610万円 | 910万円 | （一財）公共用地補償機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,600万円 | 1,200万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,199万9,999円 | 1,200万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 876万円 | 876万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,000万円 | 827万1,000円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,330万7,000円 | 700万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
公金支出先・契約先情報
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