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厚生労働省雇用環境政策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002501複数年度追跡可能

「多様な正社員」等の多様な働き方の実現のための環境整備の推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,202万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,180万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、労働者が多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備を進めることが重要になってきている中、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった「多様な正社員」制度の導入拡大を図ることを目的とする。

事業の概要

「多様な正社員」制度を一層推進するため、企業や労働者が多様な正社員制度を導入・選択するにあたっての課題やニーズを把握するとともに、企業へのアウトリーチ型支援につなげるため、導入支援員への研修を行う。労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するため、好事例の収集・周知や、セミナーを開催する。 (事業概要URL:7ページ目)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,401万円7,202万1,000円株式会社東京リーガルマインド
令和4年度 (2022年)8,069万5,000円5,401万円株式会社日本能率協会総合研究所
令和5年度 (2023年)5,672万9,000円6,127万2,000円株式会社日本能率協会総合研究所
令和6年度 (2024年)5,210万6,000円5,672万9,000円PwCコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)6,202万7,000円5,210万6,000円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)(選択中)6,180万1,000円6,202万7,000円株式会社三菱総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社三菱総合研究所
公金支出契約額
4,961万円
国税庁 法人番号
6010001030403gBizINFO →

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